再就職をする場合、通常の転職と比べて、手続きの種類が多くなります。
ハローワークや市役所、転職先など、手続きする先も色々あって、全部理解するのは大変ですよね。今まさにわたしも無職からの転職活動を終え、再就職の手続きをおこなっていますが、何か手続きが漏れていないかとっても不安です。
そこで今回の記事では、再就職の際に必要な手続きをチェックリストにしてまとめました。
このチェックリストを確認しながら手続きを行えば、手続き漏れの心配もありません！
申請方法や申請場所についてシンプルにまとめましたので、最後までぜひチェックしてください。
プロフィール
名前：れん
2021年入社の新卒3年目。社会人3年目になるタイミングで休職→退職を経験。そこから半年間、無職生活を送る。半年の無職期間を経て、2023年11月から大手企業に入社。自分の休職・退職から回復まで至った経緯はこちらを読んでいただけると嬉しいです。
【チェックリスト】再就職の時の手続き一覧
まずは、再就職先の際に必要なことをチェックリストでまとめました。
詳細はこの後記載していきますが、何をやればいいかわからないという方はまずこちらのチェックリストを参考にして、1つずつ手続きを進めていきましょう！
| 手続き先 | やること | |
| 1-1 | ハローワーク | ハローワークへの報告 |
| 1-2 | ハローワーク | 最終の失業認定を受ける |
| 1-3 | ハローワーク | 再就職手当の申請 |
| 1-4 | ハローワーク | 就業促進定着手当の申請 |
| 2-1 | 国民健康保険 | 社会保険の加入手続き |
| 2-2 | 国民健康保険 | 国民健康保険の脱退 |
| 3-1 | 国民年金 | 国民年金の切り替え |
| 4-1 | 住民税 | 住民税の支払い方法切り替え |
１ ハローワークでの手続き
失業手当の受注期間に再就職が決まった方は、ハローワークでの手続きが必要です。
この手続きを忘れてしまうと、失業保険や再就職手当が受給できない可能性がありますので、注意しましょう。
1-1 ハローワークへの報告（再就職前）
失業保険を受け取っている人は、再就職が決まったらまずハローワークへの報告が必要です。
この報告は、電話でも問題ありません。
1-2 最後の失業認定を受ける（再就職前）
離職中に失業保険を受け取っている方は、就職日の前日に近くのハローワークに行って、最後の失業認定を受けます。就職前日にこの認定を受けないと、最後の月の失業保険が支給されない可能性もありますので注意が必要です。
採用証明書は、内定通知書などで代替できることもありますので、ハローワークに相談してみましょう。
■申請場所：失業保険をもらっているハローワーク
■申請期限：再就職の前日
■必要なもの：採用証明書、失業認定申告書、雇用保険受給資格者証、印鑑
1-3 再就職手当の申請（再就職後）
再就職が決まった時点で失業手当の給付日数が1/3以上残っている場合は、再就職手当を受給することができます。ハローワークの窓口で必要書類を記入するか、必要書類を郵送することで手続きができます。
■申請場所：失業保険をもらっているハローワーク（郵送可）
■申請期限：再就職した翌日から1か月
■必要なもの：再就職手当支給申請書、雇用保険受給資格者証
1-4 就業促進定着手当の申請（再就職後）
就業促進定着手当とは再就職手当を受けた人の中で、再就職先の賃金が離職前の賃金より安い場合に支給されます。
再就職後6か月経過したときに、基準を満たしていれば申請することができます。申請の際に必要な就業促進定着手当支給申請書は、再就職手当の支給決定通知書に同封されて自宅に届きます。
■申請場所：ハローワーク（郵送可）
■申請期限：再就職日して6か月経過した日の、翌日から2か月間
■必要なもの：就業促進定着手当支給申請書、雇用保険受給者証、就職日から6か月間の給与明細のコピー、就職日から6か月間の出勤簿のコピー
2 国民健康保険の手続き
2-1 転職先の社会保険加入手続き（再就職前）
転職先の社会保険に加入する際は、前職でもらえる健康保険資格喪失証明書を提出すれば、問題なく社会保険に加入できます。
2-2 国民健康保険の脱退(再就職後)
再就職が決まり、新しい勤務先で健康保険に加入する際は、保険に加入して14日以内に脱退の手続きを行う必要があります。脱退手続きが遅れてしまうと、職場の健康保険に加入していても保険料を自分で支払わなければいけない場合がありますので、注意してください。
ただし、どうしても14日以内に手続きができない場合はその後の手続きでも問題ありませんので、ハローワークに相談しましょう。
■申請場所：ハローワーク（郵送可）
■申請期限：再就職日して6か月経過した日の、翌日から2か月間
■必要なもの：就業促進定着手当支給申請書、雇用保険受給者証、就職日から6か月間の給与明細のコピー、就職日から6か月間の出勤簿のコピー
３ 国民年金の手続き
3-1 国民年金の切り替え（再就職前）
国民年金については、再就職先の企業が加入手続きを行うため、ご自身で何か手続きをする必要はありません。
ただし、第一号保険者であった期間に国民年金保険料を前納していた場合は、払いすぎの保険料を還付することができます。年金事務所から郵送される還付請求書に必要事項を記入して年金事務所に提出する必要があります。
４ 住民税の支払い方法の手続き
4-1 住民税の支払い方法切り替え（再就職前）
退職時に次の再就職先が決まっていない場合は、一括徴収か普通徴収となり税金をご自身で払う必要があります。
再就職の際に特別徴収（給料からの天引き）を希望する場合は、転職先の人事に特別徴収への切り替えができるか相談してみてください。市区町村から送られる納税通知書および納付書を会社に送付することで、手続きが可能な場合が多いです。
■申請場所：転職先の企業（持参or郵送）
■申請期限：転職時
■必要なもの：市区町村から送られる納税通知書および納付書
５ 再就職の手続きは意外と簡単！直前に焦らないように準備しましょう！
わたし自身も現在進行形で再就職の手続きをしていますが、正直やることが多くて面倒ですが、やることさえわかれば、そこまで難しい手続きはありません。
再就職までにやるべきこと、再就職後にやることをご自身で整理して、直前に焦ることのないように準備することが大切です！
まずはこの記事を読んで準備を進めていただければ問題ありません。
どうしてもわからないことがあれば、ハローワークに直接で電話やメールで質問していただくこともおすすめです！
